高年齢者雇用確保措置、99.2%の企業で実施

厚生労働省が発表した平成27年「高年齢者の雇用状況」の集計結果によると、高年齢者の65歳までの安定雇用を義務付けた「高年齢者雇用確保措置」の実施率は前年より1.1ポイント増加した99.2%となった。従業員31～300人の中小企業では99.1%、301人以上の大企業では99.9%の実施率であった。

「高年齢者雇用確保措置」は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、企業に「定年制の廃止」や「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」を義務付けているものである。措置の内訳は「定年制の廃止」によるものが2.6%、「定年の引き上げ」によるものが15.7%、「継続雇用制度の導入」によるものが81.7%である。継続雇用先については自社のみとするものが93.4%と大部分を占めた。

希望者全員を対象に65歳以上の継続雇用制度をもつ企業は72.5%と前年調査より1.5ポイント増加している。企業規模別では中小企業で74.8%、大企業で52.7％と中小企業の実施率が高い結果となった。また70歳以上まで働くことができる企業は20.1%でこちらも前年調査より1.1％増加しており、企業規模別では中小企業で21.0%、大企業で12.7%であった。

また平成26年6月1日から平成27年5月31日の間に60歳定年企業で定年を迎えた人のうち、継続雇用されたものは82.1%、雇用を希望しない退職者は17.7%、継続雇用が行われなかったものは0.2％であった。現在の60歳以上の常用労働者数は全体の10.3％となる約350万人と年々増加し続けている。

雇用確保措置が行われていない0.8%の企業に対しては労働局などが指導を実施し早期解消を図る。さらに高年齢者雇用安定法の義務を超え生涯現役社会の実現を目標に取り組みを行っていく。

集計対象
全国の常時雇用する労働者が31人以上の企業14万8991社（調査対象：15万3097社）
• 中小企業（31～300人規模）：13万3554社
  （うち31～50人規模：5万495社、51～300人規模：8万3059社)
• 大企業 （301人以上規模）：1万5437社

報道関係資料 ｜ 厚生労働省・10月21日