“裁量労働制の拡大”削除した働き方改革関連法案、残る３つの柱とは

安倍晋三首相は2018年3月1日、記者会見を開き、厚生労働省の調査データの不備や異常値が多数見つかった問題を受け、第196回通常国会で提出する「働き方改革関連法案」の中から「裁量労働制の拡大」に係る部分を全面削除するよう指示したことを発表した。

また、安倍首相は会見の中で「働き方改革は極めて重要」と改めて強調し、裁量労働制に関わる部分以外の「３つの柱」に関わる法案は、本国会中に提出する考えを示した。

施政方針演説で示された「働き方改革」の概要

安倍首相は、2018年1月4日に行った年頭記者会見で「今月召集する通常国会は、働き方改革国会であります」と述べている。

働き方改革については、所信表明演説で「子育て、介護など、様々な事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができる。誰もがその能力を発揮できる、柔軟な労働制度へと抜本的に改革します」と語っており、本国会では、改革の実現に向け、労働基準法をはじめとした労働法の改正を目指している。

「働き方改革関連法案」で改正を目指す８つの法律

「働き方改革関連法案」または「働き方改革一括法案」は、2018年の第196回国会に上程が見込まれ審議が行われている、8本の労働法改正案の総称、通称だ。政府が改正を目指す8つの労働法は、以下の通り。

• 労働基準法
• 雇用対策法
• 労働安全衛生法
• 労働者派遣法
• パートタイム労働法
• 労働契約法
• 労働者時間設定改善特措法
• じん肺法

3月1日の会見で明言された「働き方改革関連法案」の３つの柱

安倍首相は、2018年3月1日の会見で「まず働き過ぎ、長時間労働のこの慣行を断ち切るために、長時間労働について時間外労働の罰則付きの上限規制を行う。そしてまた、非正規、正規の格差を埋めるための同一賃金同一労働の導入。そしてまた、高度プロフェッショナル制度。この３つについては(本国会で)提出していきたい」と述べ、会見では、これらを「３つの柱」と表現した。

以下では、３つの柱について、それぞれを解説する。

１．時間外労働の罰則付きの上限規制

安倍首相は、本国会の所信表明演説で「史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます」と述べ、時間外労働の上限規制に意欲を示した。

この規制については、厚生労働省が2017年9月8日に、労働政策審議会での審議をふまえ、以下のようにポイントをまとめている。

【引用元】「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申(厚生労働省)

２．同一賃金同一労働の導入

2本目の柱として言及されたのが「同一賃金同一労働の導入」だ。安倍首相は、所信表明演説の中で「雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」と決意を述べている。

同一賃金同一労働に関わる法制については、以下のようにポイントがまとめられている。

【引用元】「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の答申(厚生労働省)

３．高度プロフェッショナル制度(高プロ)

3本目の柱として言及されたのが、高度プロフェッショナル制度だ。所信表明演説では、安倍首相は、「専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにします」という形でこの制度に触れている。

厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度について以下のようにまとめている。

【引用元】「労働基準法等の一部を改正する法律案」について(厚生労働省)

「高度プロフェッショナル制度」施行の時期は2019年4月

厚生労働省は「高度プロフェッショナル制度」について、施行を１年遅らせる方向で検討していた。

しかし、制度を取り入れるかどうかは、各企業と従業員の判断に委ねられ、時間をかけて検討することも可能なことから、厚生労働省は、制度の施行は当初の予定どおり「2019年4月から」とする方針を固め、3月1日に開かれた自民党の厚生労働部会などの合同会議に示した。

野党の一部は「高度プロフェッショナル制度」の断念も要求

 高度プロフェッショナル制度（高プロ）については、立憲民主党をはじめとした野党が「裁量労働制とともに、高プロも差し戻すべき」と主張しはじめている。

2018年3月1日に開かれた参院予算委員会では、民進党代表の大塚耕平氏が「長時間労働を助長する」として、高度プロフェッショナル制度の働き方改革関連法案からの切り離しを要求した。この要求に対して安倍首首相は、「生産性の向上にもつながるし、年収1075万円以上が対象」と理解を求めている。

経済界は「裁量労働制の拡大」削除に失望　法案成立にも影響か

経団連の榊原定征会長は、2018年3月1日、裁量労働制の削除について「柔軟で多様な働き方の選択肢を広げる改正として期待していただけに残念に思う」と談話を発表。

日本商工会議所の三村明夫会頭は同日の記者会見で「非常に残念だ。政府は（裁量労働制について）実態調査をきちんとやったうえで再度法案を提出すると理解しているので、できるだけ早く実現してほしい」と述べた。

今回の法改正で「残業時間の上限規制」が行われることをふまえ、経済界は業務を時間で縛らない「裁量労働制の対象拡大」を強く要望してきた経緯があり、自民党内の議員からも「裁量労働制抜きの残業規制だけなら認められない」という声が挙がるなど、今後も、同法案については激しい議論が続きそうだ。

(執筆： ＠人事編集部)
※記事の情報は、2018年3月2日時点のものです。

【編集部より】
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