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リクナビNEXT主催・第4回「GOOD ACTION」レポート(前編)


先進的な8つの働き方を表彰! リクナビNEXT主催・グッドアクション2017

2018.03.03

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転職情報サイト「リクナビNEXT」が主催する「GOOD ACTION」は、2月13日、第4回「GOOD ACTION」を受賞した8つの取り組みを発表した。

GOOD ACTIONとは、働き方の多様化が求められる現代において、一人ひとりが活き活きと働くための職場の取り組みに光をあてるプロジェクト。第4回となる「グッドアクション2017」では「働くあなたが主人公」をコンセプトとして掲げている。今回の記事では、受賞した8つの取り組みのうち、前半の4つの取り組みについて、概要と審査員のコメントを紹介する。

目次
  1. 好きな時間に出勤、退勤することができ、欠勤も自由なエビ工場
  2. 世界中から”ヌーラバー”が集まるイベント 「General Meeting」
  3. 社員が感謝と成果給を送り合えるピアボーナス制度「Unipos」
  4. 社員間コミュニケーションを活性化する社内通貨「ウズポ!」
  5. 慶応義塾大学特任准教授・若新雄純氏の講評(一部抜粋)
  6. 学習院大学教授・守島基博氏の講評(一部抜粋)

好きな時間に出勤、退勤することができ、欠勤も自由なエビ工場

パプアニューギニア海産・工場長の武藤北斗氏

株式会社パプアニューギニア海産では、「好きな日、時間に出勤、退勤することができ、欠勤も自由」という驚きの取り組みを行っている。欠勤の際も、会社への事前連絡は必要ない。さらに、一カ月に一度、作業についての「好き嫌いアンケート」を実施し、「嫌いな作業をやってはいけない」というルールを設けている。

パプアニューギニア海産・工場長の武藤北斗氏は「私は、『人は争うものであるし、信用できない』という前提をもとに、いろんなことを考えています。だけど、その人間だからこそ、どうやっていけばまとまっていけるのか、それを考えた結論として『縛らない』『管理しない』というところに行き着きました」と語った。

さらに、最近工場で新たにはじめたこととして、「商品に貼付するシールを500枚貼ったら、エビを1パックプレゼントする」という取り組みを紹介。この取り組みは、従業員ではなく、一般の方を対象としており、ホームページでこの取り組みを発表し、作業してくれる方を募集した結果、一カ月で20人、30人という人が集まっているという。

武藤氏は、シールを貼る作業に通っていた男性の一人が「自分はこの三十数年間、働いたことがない。でも、パプアニューギニア海産なら、働けるかもしれない」と話してくれたことを紹介。その男性は、パプアニューギニア海産で3か月働いており、現在も仕事を続けているという。

武藤氏は「『縛らない』『競い合わない』『疑い合わない』。そういう仕事が増えていけば、会社だけじゃなくて、社会の循環が良くなっていくような気がしています。この3つのことは会社だけじゃなくて、国や地域、そういったところが、そこをもう一度見直すべき時期がきているんじゃないかと思います」と締めくくった。

世界中から”ヌーラバー”が集まるイベント 「General Meeting」

ヌーラボ代表取締役の橋本正徳氏

株式会社ヌーラボは「backlog」をはじめとしたコラボレーションツールの開発・提供を行うIT企業だ。同社のオフィスは国内には東京、京都、福岡の3拠点、海外には、アメリカ、シンガポール、オランダに拠点を持ち、全社員のうち30%が外国籍の人々で構成されている。

代表取締役の橋本正徳氏は、「肌の色も違うし宗教も違うし国籍も違う。いろんな方がいます。みんなバラバラに働いているので、あまり知らない人と仕事をするのが大変だという、チームワークの課題がありました」と取り組みがはじまった経緯を紹介。

そこで同社は、“グローバル全社員が仕事をしない日「General meeting」”と題して、国内外に分散して働く、多国籍なメンバーと、その家族など総勢200名が年に1度、本社所在地の福岡に集結し、「超ポジティブ」な思い出を共有するイベントを開催。ルールは、集合時間と場所を守ることのみで、過ごし方は人それぞれだ。お互いのカルチャーやマインド理解のため、とことん、多様性を許容している。

橋本氏は、「インパクトのある、『超ポジティブ』な思い出の共有。これがあると、距離があっても心の中で『あの人だ』と思いながら会話をすることができる」と取り組みの意図を紹介。国籍も言語も宗教も違う社員が一か所に集まることによって、社員にグローバルな視点が根付いていることを紹介した。

社員が感謝と成果給を送り合えるピアボーナス制度「Unipos」

Fringe81株式会社代表取締役社長の田中弦氏

インターネット広告技術の開発等を行う、Fringe81株式会社は、社員同士が感謝の言葉とともに、成果給を送りあえるピアボーナス制度「Unipos(ユニポス)」を実施している。

Uniposでは、社員はチャットツールを用いて、週1200円の成果給を指定した相手に送ることができる。成果給を送る際には、相手を評価するポジティブなメッセージを送ることが仕組み化されており、SNSを見るような感覚で同僚の貢献を知ることができる。

ピアボーナス制度「Unipos」は、元々社内制度としてスタートしたという。

Fringe81株式会社・代表取締役社長の田中弦氏は「人数が50人くらいになってくると、他の人たちが何をやっているか分からなくなる。50人を超えると係長やマネージャーという役職が生まれ、ヒエラルキーができることによって、コミュニケーションに弊害が生まれたり、生産性が下がるということが、どんな部署でもどんな大企業でも起こりうる」と語る。

同サービス内では、いわゆる正社員同士だけではなく、雇用形態を超えたフィードバックが社内全体で起きている。高橋氏は、「『成果給』という分かりやすい報酬があることで、普段は恥ずかしくて言えないことも言えるようになる」とそのメリットを語った。

このシステムがあることで、Fringe81では社員同士が深くお互いのことを知ることができ、結果として「3年9カ月、エンジニアの退職がゼロ」という成果が上がっている

社員間コミュニケーションを活性化する社内通貨「ウズポ!」

UZUZ専務取締役の川畑翔太郎氏

若手人材(第二新卒・既卒・フリーター)に特化した人材紹介・就活支援事業を行う株式会社UZUZは、社員間コミュニケーションを活性化する社内通貨「ウズポ!」を発行している。「ウズポ!」のポイントは、社内表彰や、新規ユーザー紹介獲得などの際に社員に付与される。獲得したポイントは1ポイント1000円の価値があり、社内の活動に関わる範囲で経費計上できる。

「ウズポ!」の魅力は、使用にあたって事前決済の必要がなく、会社のためにやりたい企画を手軽に実施できる点だ。社内通貨「ウズポ!」があることで、「企画に予算をつけるために役員に稟議を通す」といった手間が省け、実施したい企画があった場合、全社から「ウズポ!」のポイントを募り、それを原資にして企画を実施することができる。

実際に同社では、この「社内ファンディング」を利用し、YOUTUBEチャンネル事業を立ち上げる社員が現れ、企画のために必要なカメラや編集ソフト、照明を「ウズポ!」で調達した。

同社専務取締役の川畑翔太郎氏は「今までは、会社に社員が合わせてくれ、というような会社の経営をしていたのですが、今後は社員に会社が合わせていかなくてはいけないのではないかと考え、そのひとつの取り組みとして、社内通貨『ウズポ!』を導入しました。今年も社員に会社が合わせていくための制度をどんどん新しく作っていきたいと思います」と抱負を語った。

慶応義塾大学特任准教授・若新雄純氏の講評(一部抜粋)

慶応義塾大学特任准教授の若新雄純氏

(パプアニューギニア海産さんの取り組みは)「人なんか信用できない。だからこの制度をやったら大きな失敗があるかもしれないし、『やっぱりこうだったのか』と裏切られることもあると思うけど、それを乗り越えて、『それでも人にはこんな可能性がある』ということを見出していきたい、そんなことがひしひしと感じられるプランでした。そこに僕は感動しました」

「『人は根本的には分かり合えないが、それでも共存していかなくてはいけない』というところに、ダイバーシティというテーマがある。(ヌーラボさんの事例は)僕らはお互いのことを簡単には思いやれない中で、1つになれない人間が歩み寄って活動する。そういうことを真剣に取り組んでらっしゃる。2社とも人間の難しさや不完全さに正直に向き合ったアクションだったと思います」

学習院大学教授・守島基博氏の講評(一部抜粋)

学習院大学教授の守島基博氏

(Fringe81株式会社と株式会社UZUZの取り組みについて)「人に見えないような貢献をしている人というのはたくさんいます。そういう人たちの努力が積もり積もって、会社というものが回っているんですけれども、一人ひとりの貢献というのはなかなか分かりにくい」

「特に人事部や、経営層といったトップ層からはなかなか見えにくく、『隠れた貢献者』の輝いているところに光を当てるというのは、なかなか難しい。そうした人たちに光を当てていく。今まで主人公になった経験のなかった人たちに『あなたは主人公なんだ』ということを教えていく、気づかせていくというのが2つの取り組みの共通点で、どちらもとても素晴らしいと思います」

は、来週公開予定です。

【編集部より】リクナビNEXT主催・第4回「GOOD ACTION」レポート(後編)記事はこちら。

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