空前の求職者売り手市場における求人媒体の最適化ポイント

雇用の指標とされる有効求人倍率（全国の公共職業安定所での求職者数に対する求人数の割合）が1.56倍（平成29年11月）となり、バブル期のピークだった1.46倍（1990年7月）を上回る高水準を記録した。求職者の売り手市場が進み、企業にとって人材確保が難しい状況になっている。そこで、求人媒体業界の名だたる企業に、いまの業界のトレンドや求人広告を活用した採用手法のコツ、専門領域の考察を聞く。第2回は、人材採用メディアである株式会社アイデムの東日本事業部アシスタントマネージャー、鵜沢英介氏に聞いた。【2017年12月11日取材。文・土井ゆう子、写真・葛籠貫智宏】

鵜沢英介（うざわ・えいすけ）

株式会社アイデム　東日本事業部アシスタントマネージャー
2007年に飲食業界より転職しインターネットによる求人「イーアイデム」の営業担当として入社。その後WEB専門部所の立ち上げなどに関わり、現在は東日本事業部で媒体の企画・運営、営業戦略に携わる。

ハイスペック人材は人材紹介、幅広い人材は求人広告を活用

人材確保の方法には、ハローワークへの登録、大学・専門学校の活用のほかに、主に求人媒体への広告掲載と人材紹介サービスの活用がある。両者の違いは何か。

求人広告は掲載に対して料金が発生し、10人採用しても採用に至らなくても一定のコストがかかる。掲載料金は媒体の種類や期間、原稿サイズによっても異なるが、一週間で20,000円前後〜が相場となっている。
一方、人材紹介は人材紹介会社の登録者の中から条件に合う人材を紹介してもらう方法。こちらは紹介された人材を採用した時に料金が発生するので無駄打ちがない。その代わり1人にかかるコストは高く、採用した人材の想定年収の20〜40%が相場だと言われている。

「ハイスペックなスキルのある人材が欲しい場合は、主に人材紹介が使われますが、一人何十万円以上というコストは企業にとっても負担が大きい。アルバイト・パート、未経験でもOKというような幅広い人材を求める場合は、求人媒体を活用していただくケースが多いですね」

近隣住人・高年齢層には新聞折込、幅広い求人はフリーペーパーやWEBが有効

アイデムの求人広告には紙媒体とWEB媒体の両方があるが、数字が把握しやすいWEB媒体で言えば求人案件数はここ2年ぐらいで1割程度増加。案件数が増えるにつれ、求職者の応募数もそれなりに増えているが、1案件に対する応募者数は増えていないのが現状だ。
求人の方法が多様化している今、職種やどういう人材を集めるかによって媒体を選び、募集内容の表現も工夫をする必要がある。

アイデムは新聞折込広告からスタートした求人メディアである。1970年の創刊以来、折込求人では圧倒的な認知を得てきており、特にアルバイト・パートの分野では定評がある。
「最近はWEB求人に特化した会社が多いのですが、当社では新聞折込求人紙、フリーペーパーといった紙媒体とWEB媒体の両方をあわせて持っています。さらに新卒向けやハイスペックなキャリアのある方向けの人材紹介サービスも展開。特徴がそれぞれ異なりますので、求める人材によって媒体を選んでいただき、単独でも、紙媒体とWEBを連動させた運用をできるのが当社の強みといえます」

新聞折込の「しごと情報アイデム」の場合は、毎週日曜日に発行し、新聞購読世帯のほとんどをカバー。届けるエリアも細分化されている。
「例えば、アイデムの本社周辺ですと新宿区、中野区にお住いの方限定で届ける『新宿・中野版』があります。企業側としては遠方の方に応募してもらっても、対応に時間がかかってしまうだけで採用できない。交通費を抑えたいという希望もあるので、勤務地近隣の方に来ていただくのに、エリアを細かく区切った求人が有効です」

一方、フリーペーパーの「Jobaidem（ジョブアイデム）」は、毎週月曜日に発行し、駅やコンビニ、スーパー、ファミレスなどバラエティに富んだ場所に設置。年齢を問わず幅広い読者層にアプローチするとともに折込広告より広域に訴求する。首都圏版の場合は、東京・神奈川（横浜近郊まで）・千葉（千葉市近郊まで）・埼玉（大宮近郊まで）の1都3県のもの、埼玉全部をカバーする埼玉版、神奈川全部をカバーする埼玉版の3種を発行。

「出稿する側としては、近隣の方や少し年齢層の高い人でもよいのであれば新聞折込みが有効。所属会社は一つだが勤務地がいろんな施設になる清掃や警備、介護、チェーン店などの仕事にはフリーペーパーが向いていると言えます。新聞折込、フリーペーパーとも紙媒体は1週間単位の掲載なので、情報がいつも新鮮で、即効性があります。ただ、長期で掲載していくのなら、WEBのほうがコストを下げることができ、年齢・エリアを問わず幅広い求職者に訴求できます。特に学生など若い層の求人はWEBが強いといえ、それもスマートフォンで見られる確率が高くなります。また、求職者側に『この仕事がしたい』と明確な目標がある場合は、WEB媒体のほうが絞り込んだ検索ができるので見つけてもらいやすいというメリットもあります」

バリエーションに富んだ媒体を求める人材に応じて選択する

人材確保が難しい現在の状況と、求人媒体のバリエーションやその特徴について紹介した。

企業は自社が求める人材に合わせて、まず人材紹介と求人広告を使い分けなければならない。さらに求人広告は媒体の性質を把握した上で、地域、年齢などのターゲットを定め、どの媒体に出すとより高い効果を得られるか選択しなければならないことが理解できた。

後編ではより具体的に、成果を出しやすい広告のコツ、採用対応のポイント、離職防止のコツなどを解説してもらった。

Part2に続く

【企画・＠人事編集部広告制作部】

企業プロフィール

社名：株式会社アイデム
住所：東京都新宿区新宿1-4-10 アイデム本社ビル
代表者：代表取締役社長　椛山 亮
従業員数：1,300名（平成29年8月31日現在）
設立：1971年2月
主な事業内容：新聞折込用の求人広告、求人誌・設置型フリーペーパー求人誌の発行、インターネット求人サイトなどの人材採用メディアを中心に、人材育成・研修、採用コンサルティング・採用アウトソーシング、人材紹介・再就職支援も行う。
HP：http://www.aidem.co.jp/

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