平成29年「就労条件総合調査」結果（厚労省）

平成28年度の年次有給休暇の取得率は前年の0.7％増で49.4％

2018.01.04

厚生労働省は2017年12月27日に、平成29 年「就労条件総合調査」の結果を公表した。それによると、１年次有給休暇の取得状況は、平成28年（または平成27会計年度）１年間の年次有給休暇の付与日数は18.2 日（前年18.1 日）、そのうち労働者が取得した日数は9.0 日（同8.8 日）で、取得率は49.4％（同48.7％）だったことがわかった【「就労条件総合調査」７頁・第５表】。
「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としている。対象は、常用労働者30 人以上の民営企業で、このうち6,367 企業を抽出して平成29 年１月１日現在の状況等について１月に調査を行い、4,432 企業から有効回答を得ている。以下、リリースより。

目次

年次有給休暇の取得状況

年次有給休暇の取得状況

平成28年（または平成27会計年度）1年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）は労働者１人平均18.2日（前年18.1 日）、そのうち労働者が取得した日数は9.0 日（同8.8日）で、取得率は49.4％（同48.7％）となっている。取得率を企業規模別にみると、1,000人以上が55.3％（同 54.7％）、300～999人が48.0％（同47.1％）、100～299人が46.5％（同44.8％）、30～99人が43.8％（同43.7％）となっている。

産業別で取得率が最も高かったのが「電気・ガス・熱供給・水道業」で71.8%。次いで「複合サービス事業」64.6%、「鉱業、採石業、砂利採取業」57.0%。
一方で最も低かったのが「宿泊業、飲食サービス業」で32.8%、次いで「卸売業、小売業」34.9%、「教育、学習支援業」37.2%だった。

【プレスリリース「平成29 年『就労条件総合調査』」より｜厚生労働省・2017年12月27日】