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地方自治体初! 都城市が「OfferBox」を活用したインターンシップ応募を開始

2017.12.28

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「企業から学生へオファー」で優秀な人材を県内に

株式会社i-plug(大阪市、代表:中野智哉氏)は12月22日、運営する企業から学生にオファーが届く就活サービス「OfferBox(オファーボックス)」を宮崎県都城市が、地方自治体として初めて利用を開始したことを発表した。

OfferBoxは1学年約6万7,000人(2018年卒実績/2017年12月5日現在)、およそ就活生の7人に1人が利用する就活サイト・アプリ。学生は自らのプロフィールを作成して企業に公開し、企業は気に入った学生がいればオファーを送信、直接コンタクトをとって自社の魅力を伝えることができる。学生は任意で「出身地」や「希望勤務地」を登録しているため、全国の学生の中から「宮崎県出身者、及び近隣県出身者」など出身地に絞って検索することが可能となり、UIJターン採用での活用が見込める。
OfferBoxは、すでに沖縄の企業が関東の大学に通う学生をUターン採用、福井県の企業が愛知県の大学に通う学生をUターン採用するなど、地方企業のUターン採用の実績が少しずつ増えてきている。以下、プレスリリースより。

都城市のOfferBox利用について

市職員の採用ではなく「宮崎県都城市インターンシップ等プロジェクト」として、市内企業に代わってオファーを学生に送ります。OfferBoxの登録学生数の中から、都城市内の企業へインターンシップに参加して欲しい学生(例えば、日本全国の宮崎県出身学生、九州の大学に在学中の学生など)を探し、都城市内企業のインターンシップに関心を喚起するようにオファーを送信。市職員が参加検討中の学生と連絡を取り、企業のインターンシップ情報など情報提供を積極的に行います。ただし、企業と参加についての日程調整も行う場合もあります。

インターンシップ参加可能時期

2018年1〜2月に実施されるインターンシップが中心(2019年卒者対象。そのほか、企業による)。

旅費の補助あり

都城市内への就職を考える全国(都城市外)の学生は、企業が実施するインターンシップまたは市が実施する企業巡見への参加に要した費用の一部の補助が受けられます。補助率は2分の1以内、上限2万5,000円。

宮崎県内企業の7割が人材不足

2017年7月に、宮崎県が初めて県内企業を対象に実施した人材不足に関するアンケートでは、7割の企業が「不足している」と回答しており、人材の確保が企業の大きな経営課題になっています。大学関係者や就職支援に携わる関係者からは「学生は地元企業のことをよく知らない」という声がよく聞かれます。オファーが届くこと、またインターンシップに参加することによって、都城市内企業へ若者が興味関心を持つように、OfferBoxを通じてUIJターン就職の支援をしてまいります。その結果として、地方都市の人口増や経済の発展に寄与していきたいと考えます。

【株式会社i-plug】

代表取締役社長:中野 智哉
設立:平成24年4月
所在地:大阪市淀川区西中島1-9-20 新中島ビル4F
事業内容:新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」の運営
http://i-plug.co.jp/

【プレスリリース「地方自治体初! 都城市がオファー型新卒採用サイトを活用した『地元でインターンシップ』のよびかけ」より|株式会社i-plug・2017年12月22日】

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