外国籍人材雇用の問題をワンストップで解決／トライコー・ジャパン

世界20カ国37都市以上で外国語と専門知識を駆使し、現地法人の開設、外国籍人材の雇用に関わる煩雑で多様な手続きのアウトソースを一手に引き受け、成功を上げてきたトライコー。2017年からは新たに、「日本企業で働く外国籍人材」に向けたサービスを展開している。サービスをリリースした経緯と今後の展望を伺った（2017年10月25日：編集部取材）。
話し手：コーポレート・ディベロップメント ディレクター 浜岸昭江氏、パートナー 高柳圭子氏（社会保険労務士）、パートナー 古谷優子氏（行政書士）

【トライコーのパートナーで社会保険労務士の高柳圭子氏（写真左）と行政書士の古谷優子氏】

外国語を駆使する専門家集団がワンストップで対応

――日本企業の外国籍人材向けにサービスをはじめたきっかけは。
浜岸　海外法人の立ち上げを支援している日本企業様から、「現地で育成している幹部候補生を日本で迎え入れるのに相談にのってほしい」というお話がありました。もともと外資系企業の支援で培ったノウハウがあるので、私たち自身が非常に価値を提供しやすい事業であると感じました。

まず、ビザの申請や管理、社会保険の手続きをアウトソースしたいと思っても、どこに頼めば良いのかがわからない。それぞれ、社労士や行政書士の顧問はいるようですが、外国籍人材のケースに慣れている方は多くありませんし、言葉で説明ができない。そこを探すところから始まる。私たちは社労士や行政書士を1つのチーム内に持っているので、ワンストップで解決できます。

――ダイバーシティ、グローバル化が当たり前の時代になろうとしているのに、現場レベルでは、こういった手続きが追い付いていないのですね。
浜岸　トップダウンで契約だけ決めてしまい、あとはバックオフィスに「よろしく」と来ても受け入れ準備ができていないのです。外国籍人材を雇うにしても、契約条件は企業それぞれですし、一人ひとり違ってきます。あまりにもいろいろパターンがありすぎて、人事の方がハンドリングするのにとても苦労されています。
また、言葉はもちろん、商習慣やビジネスマインドのギャップというのもあります。そこを乗り越えて説明しなければならないのが人事や総務、または経理担当者への負担になってきます。

本来やるべき仕事は、彼らの力をどのようにビジネスに結び付けていくかのはずで、そういった「コア業務」に注力したいという方にとっては、アウトソースの選択はごく当たり前なのです。

複雑な日本の法制度がコンプライアンス違反のリスクを高めている

――日本は海外に比べて税金や保険の手続きが複雑なのですか。
高柳　例えば日本には源泉徴収という制度がありますが、これは珍しいんですね。世界的には、自分の貰った収入にかかる税金はすべて本人自身に責任があって、自分で申告をします。さらに日本には年末調整もある。税金に対する会社側の負担が大きいのが日本の制度です。

また、よく外国籍人材を雇う日本企業から相談を受けることで多いものの1つが「グロスアップ計算」です。例えば50万円を保障するという契約条件を先に結んでしまう。そうなると、社会保険料はいくらで、支給額はいくらにすれば良いのかという手取りありきの計算をしていく必要がある。なかなか日本人の契約ではやらないケースのため、アウトソースで特に重宝される仕事の1つです。

その他にも現物給与と呼ばれる経済的利益、例えば社宅や食事の提供、水道光熱費の負担などの、キャッシュではない現物による支給は、税処理上、どれを課税として、どれを非課税にするのかという判断が求められます。ベテランの人事・経理の方でも悩む部分です。税務署も分かっていて、外国籍の社員が在籍しているところは、税務調査のチェックが厳しくなりますね 。

――コンプライアンス違反は企業ブランドにも影響が出るため避けたい問題ですね。
高柳　昔は欧米の外国人が中心でしたが、今はアジアをはじめ多様な国々からやってきます。日本は世界各国と社会保障協定というのを結んでいますが、結んでいる国とそうでない国とでは、日本での社会保険の加入義務の発生も違ってきます。
日本には健康保険、厚生年金、雇用保険、労災とか、色んな保険がありますので、そういったところも入れるのか入れないのか、義務が発生するのかしないのか。それもやはり会社に義務と責任が負わされるものの、対応する人事の方に経験やノウハウがないんですよね。でも、問題が起きてしまってからでは遅いのです

――人事や経理担当者が個人レベルで対応するのは難しいのでしょうか。
浜岸　1人を受け入れるだけでさまざまな対応が必要になってきますが、それらをすべて習得して対応するのはなかなか難しいでしょう。会社ごとに置かれている状況も違うため、必ずしも調べて答えが得られるとは限りません。一つひとつをチェックしてそれぞれの専門家に頼むことも可能ではありますが、どれか1つでも漏れてしまうと影響が大きい。企業のブランドイメージやコンプライアンスに関わり、ちょっとしたことでも風評被害のリスクがある。こうした税処理や社会保険に関わるトラブルは、大手企業だけの問題ではなく、中堅企業でも実際に起きています。

トライコーが日本のビジネスを加速させる

――自社内で完結させようと時間をかけノウハウを習得しても、高い語学力も求められますし、効率的ではないですね。

古谷　発生した課題に対して解決できるパートナーを探し、解決することは決してできないことではないですが、課題が発生する前に、どのような課題が発生するのかをあらかじめ想定できた方が対処はしやすくなります。それに、依頼先が1カ所の方が効率的なはずです。

ビザの手配、社会保険の手続き、税処理などに対して、この会社の場合はどのようなことが必要でどのようなやり方をすれば良いのかが感覚的にピンポイントで分かる。それは、経験とノウハウから生まれるものであって、支援している企業様からは「本当に困ったところに手を差し伸べてくれるし、気付いてくれる」と喜んでいただいています。

――いまはリスクヘッジだけでなく、ビジネスのスピードが求められる時代だからこそ、貴社が世界中の企業から信頼されている。
浜岸　トライコーという会社は日本国内でまだ無名ではありますが、一切営業しなくても外資系企業を中心に1年でおよそ150～160くらいの依頼があります。
例えばシリコンバレーの企業で、今度日本に進出するという話があがると、「だったらトライコーに連絡すれば全部やってくれるよ」というのが口コミで知られています。

まだニッチなサービスではあるかもしれませんが、このサービスでは私たちが間違いなくベストなソリューションを提供できるという自負があります。日本でさまざまな国の人々が活躍し、たくさんのイノベーションが起きるようサポートしてきたいですね。

プロフィール

トライコー・ジャパン
アジアを拠点に世界中の企業のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスを提供するトライコーグループは、ビザの申請から煩雑な給与計算、税処理などをワンストップで対応し、3万社以上のクライアントの海外進出を支えてきた。トライコーの支援を受け、海外に拠点を開設した日本企業の事業所は1,500社を超えるだけでなく、510社以上の外資系企業の日本法人開設でも圧倒的な実績を持つ。

所在地：〒106-0047　東京都港区南麻布3-19-23 オーク南麻布ビル
設立：1995年
資本金：18,200,000円
事業内容：アウトソーシング、コンサルティング、レンタルオフィス
総従業員数：164名（2017年11月現在）
HP：https://tricor.co.jp/ja/