国内・海外ヘッドライン

賃金引上げ等の実態に関する調査


厚労省が賃金引上げ等の実態調査を発表、1人平均賃金は前年を上回る

2017.11.30

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

厚生労働省は、2017年11月29日、平成29 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表し、「1人平均金額を引き上げた・引き上げる」と回答した企業が87.8%、1人平均賃金の改定額は5,627円となり、いずれも前年を上回ったことを発表した。詳細は以下の通り。【記事更新:2017年12月5日18時】

「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」87.8%

賃金引上げ等の実態に関する調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎年8月(平成20 年以前は9月)に実施している。

「製造業」及び「卸売業,小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、平成29年は1,812社から有効回答を得た。今回は、このうち常用労働者100人以上の1,606社について集計している。

同調査に回答した全企業のうち、平成29 年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業は87.8%(前年86.7%) で、前年を上回ったことが分かった。

注:1人平均賃金
時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金(所定内賃金)の1人当たりの平均額をいう。

1人平均賃金の改定額は「5,627 円」  前年を上回る結果に

企業規模1人平均資金の改定額また、平成29 年の1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,627 円(前年5,176 円)、改定率は2.0%(同 1.9%)で、いずれも前年を上回っている。

改定状況について企業規模別にみると、「1人平均賃金の改定額」は、5,000人以上の企業で6,896円(同5,683円)、1,000~4,999人で5,186円(同5,434円)、300~999人で5,916円(同5,319円)、100~299人で4,847円(同4,482円)となっている。
(右図:産後別1人平均賃金の改定案)

「1人平均賃金の改定率」は、5,000人以上の企業で2.1%(同1.9%)、1,000~4,999人で1.8%(同1.8%)、300~999人で2.1%(同2.0%)、100~299人で1.9%(同1.8%)となっている。

また、産業別の推移では、前年を大きく上回ったのが「金融業、保険業」(平成28年:2,494円→平成29:5,802円。以下、同表示順)、「生活関連サービス業、娯楽業」(3,881円→4,929円)。下回った業界では「鉱業、採石業、砂利採取業」(6,527円→5,421円)、「宿泊業、飲食サービス業」(3,970円→3,040円)が比較的大きく変動した。
(下図:産後別1人平均賃金の改定案)

産後別1人平均賃金の改定案

 定期昇給等の実施は、管理職で69.0%、一般職で77.5%

平成 29 年中の賃金改定が未定以外の企業のうち、管理職の定期昇給(以下「定昇」という)制度の有無をみると、「定昇制度あり」が75.9%(前年73.9%)、「定昇制度なし」が21.9%(同24.1%)となっている。「定昇制度あり」の定昇の実施状況をみると、「行った・行う」という回答が69.0%(同68.1%)で、前年を上回る結果となった。「行わなかった・行わない」という回答は6.3%(同5.0%)となっている。

一方、一般職では、「定昇制度あり」が82.8%(同82.2%)、「定昇制度なし」が14.9%(同16.1%)となっている。「定昇制度あり」の定昇の実施状況をみると、「行った・行う」が77.5%(同78.4%)、「行わなかった・行わない」が5.0%(同3.3%)となっている。

企業規模別にみると、「定昇制度あり」の割合が最も高いのは、管理職は1,000~4,999人規模、一般職は5,000人以上規模で、「行わなかった・行わない」の割合が最も高いのは、管理職、一般職ともに100~299人規模となっている。

参考:平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況(2017年11月29日、厚生労働省)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事

あわせて読みたい

あわせて読みたい


資料請求リストに追加しました