厚労省が賃金引上げ等の実態調査を発表、１人平均賃金は前年を上回る

厚生労働省は、2017年11月29日、平成29 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表し、「1人平均金額を引き上げた・引き上げる」と回答した企業が87.8％、1人平均賃金の改定額は5,627円となり、いずれも前年を上回ったことを発表した。詳細は以下の通り。【記事更新：2017年12月5日18時】

「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」87.8％

賃金引上げ等の実態に関する調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、厚生労働省が毎年8月（平成20 年以前は9月）に実施している。

「製造業」及び「卸売業，小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出して調査を行い、平成29年は1,812社から有効回答を得た。今回は、このうち常用労働者100人以上の1,606社について集計している。

同調査に回答した全企業のうち、平成29 年中に「１人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業は87.8％（前年86.7％） で、前年を上回ったことが分かった。

注：１人平均賃金
時間外手当、休日手当等を除いた毎月支払われる賃金（所定内賃金）の１人当たりの平均額をいう。

１人平均賃金の改定額は「5,627 円」  前年を上回る結果に

また、平成29 年の１人平均賃金の改定額（予定を含む）は5,627 円（前年5,176 円）、改定率は2.0％（同 1.9％）で、いずれも前年を上回っている。

改定状況について企業規模別にみると、「１人平均賃金の改定額」は、5,000人以上の企業で6,896円（同5,683円）、1,000～4,999人で5,186円（同5,434円）、300～999人で5,916円（同5,319円）、100～299人で4,847円（同4,482円）となっている。
（右図：産後別1人平均賃金の改定案）

「１人平均賃金の改定率」は、5,000人以上の企業で2.1％（同1.9％）、1,000～4,999人で1.8％（同1.8％）、300～999人で2.1％（同2.0％）、100～299人で1.9％（同1.8％）となっている。

また、産業別の推移では、前年を大きく上回ったのが「金融業、保険業」（平成28年：2,494円→平成29：5,802円。以下、同表示順）、「生活関連サービス業、娯楽業」（3,881円→4,929円）。下回った業界では「鉱業、採石業、砂利採取業」（6,527円→5,421円）、「宿泊業、飲食サービス業」（3,970円→3,040円）が比較的大きく変動した。
（下図：産後別1人平均賃金の改定案）

 定期昇給等の実施は、管理職で69.0％、一般職で77.5％

平成 29 年中の賃金改定が未定以外の企業のうち、管理職の定期昇給（以下「定昇」という）制度の有無をみると、「定昇制度あり」が75.9％（前年73.9％）、「定昇制度なし」が21.9％（同24.1％）となっている。「定昇制度あり」の定昇の実施状況をみると、「行った・行う」という回答が69.0％（同68.1％）で、前年を上回る結果となった。「行わなかった・行わない」という回答は6.3％（同5.0％）となっている。

一方、一般職では、「定昇制度あり」が82.8％（同82.2％）、「定昇制度なし」が14.9％（同16.1％）となっている。「定昇制度あり」の定昇の実施状況をみると、「行った・行う」が77.5％（同78.4％）、「行わなかった・行わない」が5.0％（同3.3％）となっている。

企業規模別にみると、「定昇制度あり」の割合が最も高いのは、管理職は1,000～4,999人規模、一般職は5,000人以上規模で、「行わなかった・行わない」の割合が最も高いのは、管理職、一般職ともに100～299人規模となっている。

参考：平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況（2017年11月29日、厚生労働省）