地方採用支援への第一歩。「OfferBox」が福井銀行グループ「福井ネット」と業務提携

「企業から学生へオファー」で優秀な人材を県内に

株式会社i-plug（大阪市、代表：中野智哉氏）は10月26日、運営する企業から学生にオファーが届く就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」が福井銀行グループの福井ネット株式会社（本社：福井市／代表取締役：杉谷 宏之氏）と業務提携した発表した。i-plugが地方銀行や、そのグループ企業と提携を行うのは今回が初めて。企業から学生にオファーするシステムを活用することで、優秀な学生が福井県内へ就職し、定着、そして活躍するよう、企業の新卒採用支援にともに取り組む。

OfferBoxは2017年10月12日現在で1学年約6万6,000人が利用（2018年卒実績）。およそ7人に1人の学生が利用する就活サイト・アプリとして知られる。学生が自らのプロフィールを作成して企業に公開し、企業は気に入った学生がいればオファーを送信、直接コンタクトをとって自社の魅力を伝えることができる。
学生は任意で「出身地」を登録しており、全国の学生の中から「福井県出身者、及び近隣県出身者」など出身地に絞って検索することも可能なため、UIJターン採用にも活用が見込める。以下、プレスリリースより。

業務提携の背景

新卒採用全体の市況について

リクルートワークス研究所が発表している大卒求人倍率調査（2018年卒）では、求人総数75万5,100人に対し、民間企業就職希望者数は42万3,200人。求人倍率は1.78と、学生優位の売り手市場が続いています。従業員規模別に見ると、従業員5,000人以上の企業の求人倍率は0.39で、買い手市場が加速しているのに対し、従業員300人未満の企業では求人倍率6.45と売り手市場が進んでいます。

福井県のUターン就職の状況について

県外大学等進学者のUターン就職率は、29.2％（2017年3月卒の調査）。約7割の学生が卒業後も地元に戻っていない実態があります。（福井県若者・定住支援課調べ）

業務提携の目的

福井ネット株式会社は、県内企業の抱える様々な課題をシステム構築をはじめとする様々なサービスで課題解決を行っています。「人材不足」という課題によって経営難に陥る企業が各地方で出始めている深刻な状況です。福井銀行グループとして新卒採用支援に取り組むことで、地方銀行の役目である顧客企業の経営支援として価値を提供することができると考えます。

株式会社i-plugは地方企業の採用課題解決に取り組み、OfferBoxの導入企業が増えることで、さらに多くのマッチングを生み出していき、学生の活躍の場が広がることを目的としています。

具体的な協働内容（予定）

・新卒採用のトレンドセミナーを企業向けに共催
・福井ネット株式会社は、顧客企業へOfferBoxを案内
・株式会社i-plugは、企業向けにOfferBoxの有効な活用方法を案内

※その他、有効な支援施策になるものを随時提供していく予定です。

料金プラン例

・成功報酬プラン　1名内定承諾　30万円（税別）／内定辞退の場合は、全額返金
・定額利用プラン　60万円（税別）／返金なし（3名内定まで成功報酬課金なし）
※その他、有効な支援施策になるものを随時提供していく予定です。

福井ネット株式会社　http://www.fukuinet.co.jp/
代表取締役社長：杉谷 宏之
設立：平成9年4月21日
所在地：福井県福井市春日町238-3
事業内容：コンピュータシステムの開発及びメンテナンスの受託、エレクトロニックバンキングの導入支援、売掛金・会費等の代金回収サービスほか

株式会社i-plug　　http://i-plug.co.jp/
代表取締役社長：中野 智哉
設立：平成24年4月
所在地：大阪市淀川区西中島1-9-20 新中島ビル4F
事業内容：新卒ダイレクトリクルーティングサービス「OfferBox」の運営

【プレスリリース「福井銀行グループ「福井ネット」とオファー型新卒採用サービス「OfferBox」が業務提携」より｜株式会社i-plug・2017年10月26日】