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けものフレンズ監督降板騒動に学ぶ、組織に必要なSNSリスクマネジメント

2017.09.29

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(出典:けものフレンズプロジェクト公式Webサイト)

人気テレビアニメ「けものフレンズ」で監督・シリーズ構成などを務めた「たつき監督」が、自身のTwitterで同アニメの制作から「外れる」と報告したことが、波紋を広げている。

コンテンツ産業が普及した現在、企業がタレントやクリエイターと共同で事業を行うことは珍しくない。また、一般に認知されていなくても、特定の個人が、サービスの開発・展開に大きく関与していることは少なくないだろう。

一方、近年はSNSの普及にも目覚ましいものがある。コンテンツ産業においては、関係者が個人のアカウントでサービスを宣伝するなど、ファンとの関係構築を行うことが浸透している。アニメ「けものフレンズ」のたつき監督も、自身のアカウントで積極的に情報を発信していた。

このように、関係者が個人として行うSNSの情報発信に、企業はどのように対応すればよいのだろうか。今回のケースを参考に、リスクを管理するための注意点を考えてみよう。

目次
  1. けものフレンズ「たつき監督解任騒動」の概要
  2. プロジェクトの知名度を高めた「功労者」を解任
  3. SNSの炎上で、重要なのは「感情への配慮」
  4. 憶測を広げないよう、公式なステートメントを早めに出す
  5. SNSの運用には、適切なリスク対策を

けものフレンズ「たつき監督解任騒動」の概要

テレビアニメ「けものフレンズ」は、吉崎観音氏がキャラクター及び世界観のコンセプトデザインを手がけた「けものフレンズプロジェクト」の一部だ。

「けものフレンズプロジェクト」は、「アニマルガール」と呼ばれる擬人化された動物たちが集まる架空の動物園「ジャパリパーク」を舞台にしたメディアミックスプロジェクト。現在までにスマホゲーム、コミック、テレビアニメ、グッズなど、さまざまな媒体で展開を行っている。

2015年3月にネクソンからスマートフォン用ゲームアプリがリリースされたのを皮切りに、2015年7月から「月刊少年エース」で漫画版が連載を開始、2017年1月にはアニメ「けものフレンズ」の放映が始まった。ただしスマートフォンアプリが2016年12月に、漫画版の連載が2017年3月に終了している。

こうした経緯から、アニメの放映が開始されるまで、「けものフレンズプロジェクト」の知名度は現在ほど高くなかったことが分かる。アニメ「けものフレンズ」がSNSを中心に話題となり、ヒット作品となったことで、プロジェクト自体の認知度も向上した。

このアニメ「けものフレンズ」の監督・脚本・シリーズ構成・演出を担当したのが「たつき監督」だった。

プロジェクトの知名度を高めた「功労者」を解任

今回の騒動は、たつき監督が9月25日に自身のTwitterアカウントで、制作が予定されていた「けものフレンズ(2期)」のスタッフから降板する旨を書き込んだことで始まった。

https://twitter.com/irodori7/status/912270635610472448

9月29日現在、当該ツイートは31万リツイートを超えており、ファンからはたつき監督を心配する声や、ツイートに名前の挙がったカドカワ株式会社を批判する声が上がっている。

9月27日、「けものフレンズプロジェクト」は公式サイトに経緯を説明する文書を公開。たつき監督の降板について、「アニメーション制作会社であるヤオヨロズ株式会社※より8月に入った段階で辞退したい旨の話を受け、制作体制を一から模索することになっている」と説明した。

※ヤオヨロズ株式会社:たつき監督の所属するアニメーション制作会社。

この対応に、ファンの一部からは「たつき監督と言っていることが違う」「8月に辞退を申し入れたのなら、なぜ9月末にどん兵衛とのコラボ企画を実施できたのか」など、疑問の声が上がった。

https://twitter.com/kemo_anime/status/910067145580486658

またファンの間では、カドカワ株式会社の子会社である株式会社ドワンゴが運営する、「ニコニコ動画」のプレミアム会員を解約する動きも広まった。

参考:『けものフレンズ』騒動でニコニコ動画プレミアム会員退会者続出(ニコニコニュース)

SNSの炎上で、重要なのは「感情への配慮」

企業と深く関わりのあるタレントやクリエイターが、SNSで騒動を引き起こしてしまった場合、企業はどう対応すべきなのか。ネット社会を含めたリスクマネジメントに詳しい、危機管理・広報コンサルタントの平能哲也氏は、「感情への配慮が重要」と指摘する。

「SNSを発端とした炎上危機対応でまず考えるべきは、『怒りを鎮める』ということです。今回のケースで言えば、何よりもファンの方たちの視点や感情に配慮した対応が必要です。企業の対応の失敗例としてありがちなのは、『自社の法的手続きなどの正当性のみのアピールによって、説明責任を果たしたと考えること』。一方的に企業側の主張を述べても、受け入れられる可能性は低いですし、逆にネガティブな感情を悪化させてしまう要因となります」(平能氏)

憶測を広げないよう、公式なステートメントを早めに出す

SNSの中でも、Twitterは投稿できる文量が短く、1つの投稿からさまざまな憶測が広がりやすい。平能氏は、事実と異なる噂が広がらないためにも、公式なステートメントを迅速に出すことが重要だと言う。

「今回のケースでは、まず『ファンの方たちに対して、誤解も含めて不快な気持ちにさせてしまったことへの率直なお詫び』、そして『制作会社や監督に対してこれまでの仕事に対する尊敬と感謝の気持ちを述べる』ことが必要です。その上で事実関係をわかりやすく、納得してもらえるように説明する。何よりも、ファンの方たちとの『友好的なコミュニケーション』を重視する姿勢が大切です」(平能氏)

SNSの運用には、適切なリスク対策を

近年は、「社員がソーシャルメディアを利用する際のルール」を設ける企業も増加している。幅広いユーザーとコミュニケーションを取ることのできるSNSは、うまく活用すれば、商品やサービス、ひいては企業自身のファンを増やすことができる。一方、いつ発生するか分からない炎上危機に備えて、平常時の運用での細心の注意と、危機対応への適切なリスク対策が必要と言える。(@人事編集部)

参考:「けものフレンズ」の映像化プロジェクトに関するご報告(けものフレンズプロジェクト/KFPA)

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