厚生労働省プレスリリース
厚労省「柔軟な働き方に関する検討会」を設置 テレワーク・副業等の環境整備が目的
2017.09.26
厚生労働省は、有識者からなる「柔軟な働き方に関する検討会」を設置し、2017年10月3日に第1回検討会を開催することを発表した。
厚労省は、同検討会の目的を「働き方改革を進める上で、時間や場所を有効に活用できる働き方であるテレワークや、副業・兼業といった“柔軟な働き方”がしやすい環境を整備するためのガイドライン策定などに向けた検討を行うこと」と説明。国として、勤務スタイルや勤務場所などについて裁量がある「柔軟な働き方」を推進する姿勢を示した。第1回会合の日時や検討会の有識者など、詳細は以下の通り。
第1回「柔軟な働き方に関する検討会」開催要項
【日時】
平成29年10月3日(火)10時~12時
【場所】
厚生労働省 共用第6会議室(3階日比谷公園側)
(東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館)
【議題】
(1)雇用型テレワーク、自営型(非雇用型)テレワーク、副業・兼業の現状と課題について (2)その他
【傍聴者】
若干名(報道関係者も含む)
傍聴募集要領
(1)傍聴を希望される方は、電子メールにて、氏名(ふりがな)、勤務先または所属団体、電話番号を明記してお申し込みください。 また、会議の冒頭については、写真撮影・ビデオ撮影・録音が可能です。希望される方は、「頭撮り希望」の旨をお書き添えください。
※車椅子で傍聴を希望される方は、その旨お書き添えください。また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方のお名前も併せてお書き添えください。
※複数名お申し込みの場合も、お一人ずつの記載事項をお書きください。
【申込先】
厚生労働省 労働基準局 労働関係法課(担当:初鹿、三石)メールアドレス:fk-houka@mhlw.go.jp
(2)申込締切り
平成29年9月29日(金)17時00分(必着)
柔軟な働き方に関する検討会 参集者名簿
柔軟な働き方に関する検討会には、「テレワーク・デイ」に先進的に取り組む企業として紹介されたカルビー株式会社をはじめ、先進的な働き方に関わる有識者が参加する。
- 芦野 訓和(東洋大学法学部教授)
- 荒井 太一(森・濱田松本法律事務所 弁護士)
- 江木 忍(カルビー株式会社執行役員・人事総務本部本部長)
- 河崎 保徳(ロート製薬株式会社広報・CSV推進部部長)
- 神吉 知郁子(立教大学法学部准教授)
- 小西 康之(明治大学法学部教授)
- 萩原 牧子(リクルートワークス研究所主任研究員)
- 松村 茂(東北芸術工科大学教授、日本テレワーク学会会長)
- 湯田 健一郎(クラウドソーシング協会事務局長)
(五十音順・敬称略)
参考:第1回「柔軟な働き方に関する検討会」を開催します(厚生労働省)
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