安倍首相が推進を発表した「生産性革命」「人づくり革命」とは何か

安倍晋三首相は2017年9月25日、記者会見を開き、9月28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する方針を表明した。

安倍首相は会見の中で「生産性革命」「人づくり革命」を”アベノミクス最大の勝負”と位置づけ、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめる考えを示した。

「生産性革命」とは

「生産性革命」は安倍政権が掲げる“新三本の矢”のキーワードの一つ。安倍首相は“新三本の矢”として「名目GDP600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」の3項目を挙げ、そのうち「名目GDP600兆円」の実現に「生産性革命」が必要と述べた。

「生産性革命」は、安倍内閣が2015年の6月に閣議決定した「日本再興戦略・改訂2015(首相官邸・PDF)」のサブタイトルに「未来への投資・生産性革命」という文言で登場している。「日本再興戦略・改定2015」によれば、「未来への投資・生産性革命」は、

1. 「稼ぐ力」を高める企業行動を引き出す
2. 新時代への挑戦を加速する
3. 個人の潜在力の徹底的な磨上げ

という3つの大項目から成り立っている。鍵となる施策として「IoT・ビッグデータ・人工知能による産業構造・就業構造変革の 検討」が挙げられていた。

安倍首相は会見の中で、「ロボット、IoT、人工知能。生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが、世界を一変させようとしています」としたうえで、「この生産性革命を我が国がリードすることこそ、次なる成長戦略の最大の柱」と述べた。

また、2020年度までの3年間を、“生産性革命集中投資期間”と位置づけ、中小、小規模事業も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促す意向を表明。「生産性革命」の実現のために、大胆な税制・予算・規制改革などを進めることを明らかにした。

「人づくり革命」とは

「人づくり革命」とは、質の高い教育を受けやすくすることで、個々人の能力を高める取り組み。
安倍首相は会見の中で、2020年度までに3歳から5歳までのすべての子どもの幼稚園・保育園にかかる費用を無償化することや、所得の低い家庭の子どもに対して高等教育の無償化を実現することを述べ、また介護人材の確保についても注力していくとし、「我が国の社会保障制度を全世代型へ大きく転換する」と宣言した。

なお、人づくり革命についてはすでに具体的な動きがあり、「人づくり革命」について議論する有識者会議は、「人生100年時代構想会議」と称し、以下の四項目を軸に議論を進めている。

1. 高等教育無償化・リカレント教育の充実
2. 人材育成のあり方・大学改革
3. 企業の人材採用の多元化・多様な高齢者雇用
4. 高齢者給付中心の現行制度から全世代型社会保障への改革

有識者会議には10代から80代までの起業家、財界人ら13人を起用。有識者議員は以下の通り。（敬称略）

• 三上洋一郎（19、GNEX代表取締役CEO）
• 米良はるか（29、READYFOR代表取締役CEO）
• 品川泰一（39、ユーキャン代表取締役社長）
• 宮本恒靖（40、元サッカー日本代表主将）
• 宮島香澄（51、日本テレビ解説委員）
• 神津里季生（61、連合会長）
• リンダ・グラットン（62、英ロンドンビジネススクール教授）
• 高橋進（64、日本総研理事長）
• 樋口美雄（64、慶大商学部教授）
• 松尾清一（66、名古屋大学長）
• 鎌田薫（69、早大総長）
• 榊原定征（74、経団連会長）
• 若宮正子（82、スマホアプリゲーム開発）

2017年9月11日の初会合には、「ワーク・シフト ― 孤独と貧困から自由になる働き方の未来図」著者のリンダ・グラットン英ロンドンビジネススクール教授が参加した。会議は年内に中間報告、2018年前半には具体的な政策を取りまとめる方針。
(参考：働き方はどう変わる？ リンダ・グラットン著「ワーク・シフト」書評)

政府が「人材への投資」を明確に打ち出したことで、人材業界には今後、さまざまな影響が現れそうだ。
(2017年9月25日 19：30 ＠人事編集部)

【編集部より】
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